近年、サイバーセキュリティ分野におけるAIの進化は目覚ましく、米Anthropic社の「Claude Mythos」に代表される超高度なAIモデルが登場しています 。しかし、これらは国家レベルの警戒を招くほどの強力な研究者向けツールであり 、一般的な事業会社がそのまま実務に活用するにはハードルが高いのが現状です 。 これに対し、日本国内で開発された「PSC RedAgent」は 、一般企業が極めて導入しやすい仕組みと特性を備えています 。両者の決定的な違いと、RedAgentが選ばれる理由を解説します。

 

1.「世界最高峰の研究者」vs「現場の優秀な実務担当者」

AIとしての「目的」と「対象」が根本から異なります 。

Claude Mythos（研究者AI）: 主な目的は「未知の脆弱性（ゼロデイ）の発見」とセキュリティ研究です 。主な対象はOS（Windows等）、ブラウザ、チップの設計など、世界中の人が使う基盤技術であり 、一言で言うと世界トップクラスの「研究者AI」です 。

PSC RedAgent（実務担当者AI）: 主な目的は「ペネトレーションテストの効率化」と自動化です 。主な対象は一般企業の社内ネットワークやWebサイトなど、個別の事業システムであり 、一言で言うと現場の優秀な「実務担当者AI」です 。

一般企業にとっては、世界基準の基盤技術を研究する能力よりも 、「自社のシステムに穴がないか」を安全かつ的確に診断してくれる実務的な能力こそが求められます 。

 

2.一般企業に受け入れやすい「3つの決定的な理由」

① 専門エンジニア不要の「マネージドサービス（運用代行）」

Mythos: 提供形態は限定的なAPIアクセス（一部のみ）にとどまります 。

RedAgent: AIツールを単体で渡されるのではなく、「運用代行サービス（マネージドサービス）」として提供されます 。導入設定から日々の運用、レポート報告までをPSCの専門家がサポートするため 、自社に専任のセキュリティエンジニアがいなくても、すぐに防御体制を構築可能です 。

② 日本企業向けの最適化と安心感

Mythos: 米国製であり 、2026年6月には米国政府からの書簡によって一時アクセスが停止されるなど 、運用の安定性に懸念が生じた前例があります 。

RedAgent: PSC社とCoWorker社という日本企業によって開発されており 、日本語のドキュメントや国内法規制（個人情報保護法等）に対応しています 。国内サポートが充実しているため、一般的な事業会社でも安心して運用できます 。

③ 圧倒的なスピードとコストパフォーマンス

Mythos: 高度な企業攻撃シミュレーション（The Last Ones）において高い成績を残しているものの 、テスト環境には「アクティブな防御ツール」がなく 、実際の複雑な企業環境を攻略できるかは未検証という側面があります 。

RedAgent: 実際の脆弱性データベース（CVE）に基づく検証において、従来の自動化ツールの4.8倍の精度で正確に脆弱性を発見・攻撃します 。さらに、人間の専門家が約2週間（14日）かけて行うペネトレーションテストを最短1.5日に短縮できるため（診断時間を1/10に短縮） 、低コストかつ高頻度な診断が実現可能です 。

 

3. 「攻防連携」による継続的なセキュリティ強化

RedAgentは、単にシステムの欠陥を見つけるだけではありません 。リスク調査からシナリオ生成、攻撃実行、レポート生成までを自動で行った後 、防御を担当するAIである「PSC BlueAgent」とシームレスに連携することができます 。

PSC RedAgent（攻撃担当）: システムの脆弱性を自律的に探索し、安全な疑似攻撃シナリオを実行してレポートを作成します 。

PSC BlueAgent（防御担当）: セキュリティ機器のアラートを分析し、攻撃の兆候を検知して防御策を提案、インシデント対応を自動化・支援します 。

この攻撃AI（Red）と防御AI（Blue）を連携させることで、「自律的なサイバー攻防演習」が社内で可能になり、組織の防御力を継続的に向上させることができます 。

 

まとめ

Claude Mythosは「悪用されれば深刻なサイバー被害が発生する」とされるほど強力で 、企業の現場では扱いきれない諸刃の剣です 。一方で、PSC RedAgentは、日本の一般的な事業会社や情報システム部門が、明日からでも導入できる現実的かつ極めて優秀なセキュリティの実務担当者です 。 AIの進化によってもたらされた「攻撃の自動化」に対抗するには、「防御の自動化」しかありません 。自社にセキュリティ専門家が不足している企業こそ、RedAgentのようなマネージドサービスを早期に導入し、自社のシステムを守り続ける体制を構築することが推奨されます 。

 

記載者：片山　昌樹（セキュリティ＆マネージド事業部 アイズオンフォレンジックチーム）